2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
加えてもう一つ、非常に分かりにくいですけれども、実質的な問題として、例えば生命保険に入るとか、がん保険に入れない。ある程度の年齢になれば、それは気をつけながら生活できるかもしれないけれども、若い十代とか二十代の若者が保険に入れないというのは、これは非常に大きなマイナスなんですね。 ですから、いわゆる過剰診断の問題なんですけれども、その問題を政府としてももう一度しっかり考える。
加えてもう一つ、非常に分かりにくいですけれども、実質的な問題として、例えば生命保険に入るとか、がん保険に入れない。ある程度の年齢になれば、それは気をつけながら生活できるかもしれないけれども、若い十代とか二十代の若者が保険に入れないというのは、これは非常に大きなマイナスなんですね。 ですから、いわゆる過剰診断の問題なんですけれども、その問題を政府としてももう一度しっかり考える。
医務技監の発言、確かにもうがんになるとがん保険には入れないということはありますけれども、幅広くこうした手法、選択肢の一つということで申し上げたので、あるいはそこにとどまっているというふうに承知をしておって、そこをやってくれとかいうことを言っていたわけではないんだろうとは思いますけれども、いずれにしても、がんになっている方々の、様々な御不安をお持ちでありますから、そうした不安や、あるいはがんの治療にしっかりと
○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化でございますけれども、民営化後の十年間で、例えば東京中央郵便局などの保有不動産の活用、郵便局と他の金融機関との間の相互振り込み、郵便局でのがん保険などの他の保険会社の保険商品の扱いなど、新たなサービスが実現しているということがメリットであったのかと思います。
あわせて、この件に関して、アフラックのがん保険、アフラックを今販売をしておりますけれども、これについても、実は、アフラックの方から、乗りかえ時の解約方法ですけれども、通常、がん保険、例えば、加入後に三カ月間はいわゆる保障が受けられない。入ってから三カ月の間にがんになったとしても、それは保障が受けられない。
個別の、現場で働く人のお話を聞きますと、例えば、これはかんぽ生命のみならず、ゆうちょも含めてですけれども、一人当たり、かんぽ生命の目標が二百万、投資信託一人当たり二千万、自動車保険一人当たり八十万、がん保険七十万、変額年金五百万、医療保険五十万、こういう目標が具体的に局員に割り振られている。
日本でがん保険を売りさばいていたアフラック、郵便局という巨大な窓口をゲット。そうやってアメリカがビジネスしやすい仕組みをつくってさしあげるのが年次改革要望書の実行。 さて、法科大学院の制度設計の基にした司法制度改革審議会の報告書は、小泉・竹中政権時代の初めの二〇〇一年、アメリカの新自由主義的な規制緩和要求のメニューの一つが、ロースクール導入の前提になる弁護士増員でした。
○政府参考人（安藤久佳君） 御指摘のがん保険の仕組みについて今私答える立場にないわけでございますので、その御答弁は控えさせていただきますけれども、先ほど来申し上げているように、これだけ災害が頻発をして、様々な形で保険を講じられている方、そうでない方との間で後の復旧の仕方等々についてかなり合理的な差が付いてくると、こういったことが見受けられるわけでございまして、私どもとしては、国の支援制度と併せて民間
例えばの例で言うと、例えばがん保険に入っていると。それで、だけど、もしがんが発生したときには入院して手術して、もう多額のお金が掛かるわけです、何百万と掛かるわけですよ。そういうときに、その保険が下りるということがあるから、だったら、高額医療制度が国の制度でありますけれども、これを、じゃ、そこから差っ引いて少なくしますねということと似ているんじゃないのかなと。
アメリカの自動車の安全基準、米国産米の様々な流通の緩和、農薬の使用の緩和、最近ではアフラックのがん保険が一気に郵便局で使われるということにもなりました。 こういうことがまた行われるんじゃないか。そして、ＴＰＰ11が防波堤、防波堤といいますけれども、アメリカが日本に一層の譲歩を求めてくるその出発点になるんじゃないかという多くの懸念があるわけですね。そういう国民の懸念についてどうお考えでしょうか。
私は以前生命保険業界におりましたけれども、あのときに、医療保険の第三分野が個別に単品で売れるということになったけれども、日本の生保というのは売りどめを食らって、海外のいわゆるがん保険の会社が二年数カ月先に売らせるというような、当時の日本政府はどっちの味方なんだというような、物すごく憤りを覚えた感があります。
例えば、二〇一六年、郵便局ネットワークへのアクセスに関し、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数が二〇一五年一月までに一千局から二万局以上にふえたことなど大きな進展があったとか、毎年毎年、書かれてきた項目がどう前進したのかということで、アメリカでは、ＵＳＴＲは議会に報告しているわけですよね。 アフラックの話だけじゃないですよ。
民間のがん保険、ほとんどがアメリカ資本のが多いわけですけれども、もう連日物すごいコマーシャル打っておられて、相当な内部留保が、兆、何兆円という内部留保があるというふうに聞いています。 今のような検査一つでそれだけ高額掛かるのであれば、ますますみんな、じゃ、民間保険に入らなきゃといって、外資の保険会社の利潤に貢献するわけですね。
この法律等々でよほどきちんとある程度しておかないと、麻生さん、あんた保険入るけど、かくかくかくかく、はい、がんになる確率はこれこれこれで、あなたのＤＮＡはこうですよ、だからあなたはがん保険に入れませんと、簡単に言えばそういうことですよね。
○山本（有）国務大臣 保険といいますのは、標準約款、細かい字でいっぱい書いてありまして、結局、がんになったからがん保険でというときには、外皮腫と中皮腫とが違うとか、えっ、そんなことあったのという、大概そういうお話になるわけでございます。そんな民間保険についても是正を促し、今日、改善されてきました。
これは大分有名になりましたが、「郵便局ネットワークへのアクセスに関し、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数が二〇一五年七月までに、一千局から二万局以上に増えたこと等、大きな進展があった。」と書かれて、続けてこのようにも書いてあります。「対等な競争条件が確保されるまで日本郵政金融二社の業務範囲の拡大を認めないよう、日本に求め続ける。」
少なくともあのころ、がん保険というのは日本は売っていなかったんですよ。忘れてもらっては困ります。オープンであったんですよ。あれを受けた。がん保険を受ける保険会社は日本にはなかった。その背景をお忘れですよ。だから、がん保険というのはえらく売れるようになってから日本の保険会社もお始めになった。だから、後手に回ったんですよ、あれは。はっきりしていますよ。
それで、九分野のうち保険では、アメリカの要求に応えて全国の郵便局でアフラックのがん保険の販売を認めた上、今後新たな要請に基づいて行動を実施することが確認をされていると。また、投資分野では、わざわざアメリカの投資家や利害関係者が介入できる仕組みをつくりました。 そこで、衛生植物検疫、ＳＰＳについてなんですけれども、もう一度ちょっとパネルを御覧ください。
それが元々の始まりで、このがん保険というのが、アメリカというか、外資系の保険会社になったんですが、その後、がん以外のいわゆる糖尿病やその他に対しましても、いわゆる保障のニーズというものの高まりが増えてきたのに合わせて、我々として、日本としても民間の医療保険とか、また既存の死亡保険の特約として医療保険とか医療保障の提供が拡大してきております。
一方で、アメリカ側の、今、主力産業は保険になってきているわけですが、これを見ていただきたいんですが、がん保険の保有契約者件数です。外資系のＡ社が全体の六七％を占め、Ｂ社が五・六％、その他の外資系が七・二％、日本国内の企業は僅か二〇％程度しかなくて、民間のがん保険はほぼアメリカに、外国企業に席巻されている状態になってきています。 なぜこうやって海外の企業がシェアを席巻するようになったんでしょうか。
民間企業である日本郵政グループがどの社のがん保険を取り扱うかについては、日本郵政グループの経営判断でございます。 ちなみに、日本郵政グループ、当時は郵便局株式会社でございましたが、がん保険の商品供給会社を公募した上でアフラックを選定したのは平成十九年十一月のことでございます。
国民生活センターに寄せられている被害は、例えば保険会社から勧められて、こっちの方がいいですよというので、がん保険からがん特約のある医療保険に切りかえた、ところがその直後にがんと診断されて給付を請求したんだけれども、がん保険から特約つき医療保険に切りかえたときに免責期間というのができてしまって、それに該当するからあなたには払いませんということを言われたと。
だから、外交というのは大切かもしれないけれども、しかし、私は、例えばがん保険、入院保険というようなものでも、ちょっとあれと違うかもしれませんけれども、政治家の人たちがどこを目指して政治をやっているのか。それから、これだけの人間がいるのに、誰一人約束を破って返事もあれもしない、何かこう専制君主の時代に戻ったんじゃないかというふうに私は考える。
○公述人（原中勝征君） 過去に、日本に生命保険会社がいっぱいあるにかかわらず、まず入院保険、それからがん保険というものがアメリカンファミリーとアリコジャパンだけに十年間売らせたんです。日本の国は入っちゃいけない。今度の恐らく高額医療に関しては、同じようにアメリカの会社が私的保険を売るに違いない。というのは、今は健康保険でやっていますけれども、やがてパンクしてしまう。
○公述人（岡野忠君） 郵政民営化のときもかんぽ保険、これが、かんぽでがん保険を売り出そうと思っていたら、それがストップになって、そのうちアフラックの看板が郵便局に貼ってあります。 そういうふうなことが農協の共済なんかにも象徴されるんじゃないかというふうに思うんですけれども、農家が助け合ってやっている共済、相当大きな金額だと思うんです。
既に日本郵政はアメリカの生命保険会社とがん保険の窓口販売を行っていますが、この日米並行協議の結果は、アメリカ側がかんぽ生命に対して競争条件の適正化を強く求める姿勢を貫いたもの、裏返せば日本が譲歩したとも受け止められていますが、政府としてこの結果についてどのように評価されるのか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
先生御指摘のがん保険につきましては、二〇〇八年二月から、日本生命とがん保険の共同開発の準備を進めてまいりました。その後、二〇〇九年の三月に政府に対しまして、第三分野、がん保険の限度額規制に関する政令改正要望を提出いたしましたけれども、その実現の見通しが立たなかったというふうなことで開発を断念したというふうなことでございます。
アフラック様の個人向けがん保険でございますけれども、二〇一六年十月一日現在でございますけれども、がん保険の取扱局数は二万六十五局となっているところでございます。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高市国務大臣 日本郵便が郵便局でがん保険の取り扱いを行うかどうか、どの社のがん保険を販売するかということについては、日本郵便の経営判断に委ねられております。 また、先ほども答弁ありましたが、がん保険の販売は法令で定められているユニバーサルサービスの範囲には含まれておりません。
今全国の郵便局二万局の窓口で、アメリカの保険会社Ａ社のがん保険が販売されております。Ａ社というのはアフラックでございまして、だからＡ社と言うんですけれども。 日本郵政は財務大臣が筆頭株主でありまして、政府所管の持ち株会社、政府の会社です。
二〇一〇年、日本がＴＰＰに参加したいと願い出たときにアメリカの通商代表部、ＵＳＴＲのカーク代表が、ＴＰＰに参加させてあげる条件として、アメリカ牛肉の輸入制限撤廃とこのかんぽのがん保険を、かんぽにがん保険をやらせるなということを当時の前原外務大臣に要請したわけですね。
今のアフラックの話が出ましたのですが、これは様々な経緯があったというのはもう御存じのとおりですので、あのときは私も総務大臣していましたので、かなりこれ使っていましたし、その前は政調会長のときにこれ始まっていますからよく知らないわけじゃありませんが、この第三分野というのは、がん保険を含みます社会保障関係全体の保険のことを第三分野というんですが、少なくとも平成十三年に、いわゆる二〇〇一年ですから、あれのときに